海外特許出願

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外国で強い知的財産権を取得する

強固なパートナーシップで結ばれた信頼できる現地代理人を活用します
アジア・欧米をはじめとする世界の主要国で長年信頼関係を築いてきた現地代理人と強固なパートナーシップを結んでおり、お客様の外国出願を現地と一体となって全面的にサポートいたします。
特に当事務所では、現地代理人との間で積極的な情報交換や相互訪問を図っており、海外の最新の法制度や実務に対応した出願をお客様にしていただくことを可能にしています。
また、外国出願に際しての調査や権利活用のコンサルティングにおいても信頼できる現地代理人のサポートを得て、当事務所の調査員・コンサルタントが弁理士・特許技術者と連携しながら責任を持ってお客様のニーズに合ったバリューをご提供いたします。

安心して外国出願をする

誤訳等のトラブルを解消するとともに現地代理人費用の発生を最小限に留めます
料金がリーズナブルでも外国語への翻訳時に誤訳やニュアンスの違いによるトラブルのご経験はありませんか。
当事務所は、英語に堪能な日本人・外国人特許技術者が英文出願原稿を作成することはもちろんのこと、中国語を母国語とする中国弁理士・特許技術者が、当事務所内で責任を持って中国語出願原稿を作成いたします。(翻訳料金は現地水準に同じ)
そして、欧米だけでなく中国・台湾等への出願に際しても現地代理人任せではなく、海外の法制度・実務の特徴を踏まえた適切なアドバイスをクライアント様にご提供いたします。
また、所内の外国人技術スタッフ等の活用によって現地代理人費用の発生を最小限に留めます。

PCTで出願する

国内移行までの間に国際予備審査の請求ができます。

最近、1〜2ヶ国に出願する場合にもパリルートでなくPCT(特許協力条約)ルートを利用するケースが増えており、ますますPCTの重要性が増しております。そのため国内移行段階に向けて、PCT加盟国内でのPCTの最新の運用情報を熟知しておく必要があります。

当事務所は50年の歳月を重ねて培ってまいりました信頼できる現地代理人を世界各国に有しておりますので、各国毎の最新の運用情報をリアルタイムで提携する現地代理人から入手しております。それらの最新の運用情報に基づいて、クライアント様に最も適したPCTの手続きを行います。

また、PCTの有効活用策として、(1)日本に出願せずにダイレクトにPCT出願をすべきか、(2)国際調査報告書の結果からみて国際予備審査請求を行うべきか、(3)国際段階で補正をすべきか或いは移行出願後に各国毎で補正をすべきか、(4)輸出相手国等の関係(ビジネスの観点)からどこの国を選択すべきか、(5)受理官庁を外国とすべきか、更に(6)バイパス継続出願とすべきか等の点を個々のケースに応じて責任を持ってアドバイス致します。

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